2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
国に依存する思考方式から脱却し、原子力利用のニーズに合わせて原子力関係機関及び関係者が知恵を絞りつつ役割を果たすように自ら変革する必要がございます。その際には、日本人の集団主義や現状維持意識などの国民性は我々の価値観や社会構造の中に深く組み込まれておりますので、留意する必要がございます。
国に依存する思考方式から脱却し、原子力利用のニーズに合わせて原子力関係機関及び関係者が知恵を絞りつつ役割を果たすように自ら変革する必要がございます。その際には、日本人の集団主義や現状維持意識などの国民性は我々の価値観や社会構造の中に深く組み込まれておりますので、留意する必要がございます。
委員が御指摘のとおり、昨年十二月の原子力関係閣僚会議におきまして「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針が決定されまして、この中で、「将来的には「もんじゅ」サイトを活用し、新たな試験研究炉を設置することで、「もんじゅ」周辺地域や国内外の原子力関係機関・大学等の協力も得ながら、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるよう位置づける。」としているところでございます。
このプログラムは、学生あるいは若手研究者の方々を対象といたしまして、産学官の原子力関係機関の連携のもとに、大学あるいは研究機関にある原子力施設あるいは大型実験施設を活用して原子力人材の育成を支援しているところでございます。
九、海外の最新の知見や技術を取り入れるため、外国人有識者の活用並びに諸外国の原子力関係機関との意見交換及び情報共有を一層推進すること。また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。 十、原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。
九 海外の最新の知見や技術を取り入れるため、外国人有識者の活用並びに諸外国の原子力関係機関との意見交換及び情報共有を一層推進すること。また、これまで機構が行ってきた海外の技術支援機関等との協力等を、原子力規制委員会が引き続き行えるよう体制整備を図ること。 十 原子力に係る高い知見や技術を有する民間の人材を積極的に採用するなど、原子力規制委員会の一層の体制強化に努めること。 以上であります。
あわせて、五人の提示をされた委員のうち四人の方が、多い方は六十六万、少ない方は二十万、原子力関係機関から三か年にわたって報酬を受けているということが明らかになっております。
文科省傘下の原子力関係の二十四の独立行政法人、公益法人等について、時間の関係で非常にさっとした粗っぽいスタディーでございましたが、それでも幾つかの問題点を私は委員の皆さん方とともに共有させていただきましたし、そこから導き出される、冒頭申し上げましたようなこの福島原発の事故と関連して、文科省傘下の原子力関係機関が取り組まなくちゃいけない、あるいは、今取り組んでいるだろうけれども、これまで以上に今後中長期的
「もんじゅ」、アスファルト固化施設と二度の事故、事件を起こした動燃事業団のその責任は重いが、ほかの原子力関係機関・事業者、個々の関係者にも同じことを申し上げておきたいと思います。 前置きが大分長くなりましたが、それでは本論に入ります。 結論といたしまして、私としましては動燃改革法案には賛意を表します。本社の東海村移転を高く評価し、歓迎をいたします。
特に、事故に関する一次情報の入手のため、当省の職員あるいは核燃料サイクル施設の安全規制を担当しておられる科学技術庁の職員、原子力関係機関職員等をロシアに派遣し、ロシアの関係機関を通じて情報収集に当たらしたところでございます。ロシアでは、モスクワにおいて関係機関、関係者からいろいろ事故原因、被害の状況などについて情報を得てきたところでございます。
○佐藤昭夫君 十一人のメンバーのうち、確かに過半数の六人が原子力研究所とか、動燃とかそういう関係の、国の原子力関係機関の関係者が入っておると、だからいい内容だろうというふうに推察をしておるというかのごとく聞きますけれども、もしもこの内容をよく読んでみて、だからしたがってあえてコメントを言わないというわけでしょう。
また、本法律案に盛り込まれた事項は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進めるという行政改革の見地から、他の原子力関係機関と統 合するとの日本原子力船研究開発事業団法附則第二条に示された内容を具現するものであり、これを着実に実行に移す必要があります。
「むつ」の取り扱いもはっきりしないうちに法案を審議するのはいかがかという趣旨に解せられますが、その点で申しますと、今回、原子力研究所に原子力船研究開発事業団を統合するという形で法案の御審議をお願いしておりますのは、昭和五十五年に現在の日本原子力船研究開発事業団法に改正をいたしました際に、その法律の中で「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに」「他の原子力関係機関
むしろ「むつ」放射線漏れの経験等も生かしまして、「むつ」を徹底的にいわば実験的なものとして使うという方にすべきじゃないか、それにあわせて研究開発機能というものも付与していくべきじゃないかということで五十五年に法改正をしていただいたわけでございますので、性格的にも非常に原研のいわば基礎研究的な方向というものが非常に強く加味されてきておりますので、五十五年度の法改正の際もそういう意味で六十年三月に他の原子力関係機関
その際同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
この事業団につきましては、行政簡素化及び効率化の見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとすることが現行の日本原子力船研究開発事業団法上の規定にありまして、本法律案は、この期限までに統合を円滑に行うために所要の準備期間をも考慮して今国会に提出したものなのでございます。
そうして、ちょうどそのころ行政改革がございまして、この報告では長期にわたって一貫した体制ということを述べてございますが、結局六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合する、こういうことに相なったわけでございます。 それで、そのためにこの改正法案ができたと承知いたしますが、この法案では統合先として日本原子力研究所が選ばれておるわけでございます。
また、日本原子力船研究開発事業団は、昭和五十五年の第九十三回国会における日本原子力船開発事業団法の一部改正の際、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、他の原子力関係機関と統合するものと決定したところであり、行政改革推進の見地から、これを実行に移す必要があると考えます。
その際同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
また、日本原子力船研究開発事業団法附則第二条においては、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとされており、この期限までに統合を実施するためには、必要な準備期間等を考慮して、今国会において統合のための法案を御審議いただく必要があると考えているところでございます。
その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
原子力船研究開発事業団を他の原子力機関と統合するということにつきましては、現在の原子力船研究開発事業団法の附則第二条によりまして「行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合する」と、こういうぐあいに定められておるわけでございまして、この期限までに統合するということになりますと、やはり相当な準備期間が必要でございます。
○安田国務大臣 五十四年の十二月二十八日の閣議決定、これは仰せのとおりでございまして、これを受けまして法律改正を行いまして、六十年の三月三十一日までに原子力関係機関とこれを統合する。これは法定、もう決まっておりますから、この線に沿いましてこれに対応するような準備を整えておるわけであります。
○鈴切委員 それでは第二番目、日本原子力船開発事業団については、昭和五十五年度において、研究開発機関に改組の上、昭和五十九年度末、すなわち六十年三月末まで存続させることとし、当該時点において科学技術庁主管の原子力関係機関と統合する、こういうことになっていますね。 原子力船「むつ」は、すでに何百億というか、四百億くらいでしょうか、もっとかかっておるのでしょうか。